お互いの話し合い以外での法的解決手段としていくつかのパターンがあります。

離婚を前提に考えて調査をする方と、離婚するつもりは無かったにもかかわらず、調査中に配偶者に対して我慢出来なくなり離婚を決断される方がいます。
ご自身で決定的証拠を掴む、または調査会社で浮気の証拠を掴み、弁護士に相談、離婚調停などを経て離婚することになります。

基本的に1番と同じですが、浮気相手の素性が判明している場合は、配偶者に慰謝料を請求するのはもちろんのこと、浮気相手へも慰謝料を請求します。慰謝料の金額を考えるのであれば、一番期待できる方法といえます。

「離婚する気はない」と お考えであればパートナーとの直接交渉を行います。まず浮気をしているかという質問にNOの返答がある 場合があります。その際は浮気をしていない根拠をはっきりと聞いておきましょう。休日出勤の理由や飲み会と言っていた日の行動、調査を行った日の行動など、うそはないかどうかはっきりと発言をさせ、それを必ず録音しておきましょう。
そこで初めて調査報告書を見せるのです。相手は「調査会社の捏造だ、作文だ」と反論してくると思います。また、「プライバシーの侵害だ」など良くわかって いない法律用語を言ってくる場合もあります。そのような時は、動画も見せれば黙ってしまうのではないでしょうか。相手が 非を認め、２度と浮気をしないと約束をし、あなたもそれですっきりしたのであれば良い選択肢といえます。
しかしその後、このパートナーと離婚したいと考えることもあるでしょう。相手も証拠がある事を知っている為、弁護士に相談するなどの何らかの準備を講じてくるでしょう。
離婚するのであればこの段階で全て今ある証拠を見せてしまうのは得策とは言えませんが、浮気を認めた際の音声があれば、後で浮気を否定したとしても、本来調停などでウソをつかせたあとに最後に証拠を出しますので慰謝料を取れないという事は無いと思われますが減額し てしまう場合があります。相手の性格を考え、話し合いで解決出来ると考えればこのような選択肢もあります。

浮気相手には、浮気の事実を内容証明郵便で伝え、今後、接触をしないよう勧告しておくとよいでしょう。

浮気調査終了後、弁護士事務所などに相談し、調停を申し立てます。この時点では離婚は考えずに実家などへ引越すなどして別居します。調停で和解が成立すれ ば生活費、養育費などを毎月支払われる事となります。有責配偶者からの離婚の申し立ては出来ませんので住宅ローンなどが残っていれば養育費等の支払いと2 重の生活を送ることとなり、有責配偶者はかなりの経済的負担を強いられる事となります。離婚してスッキリするか、別居して配偶者を「毎月お金だけを運んで くれる人」と捉え、割り切って生活するという選択肢もあるのです。

解決方法は人それぞれですので証拠を掴んだ後、資料の使用方法をご相談下さい。 反社会的な行動に関してのお手伝いは出来ません。